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社会貢献

バローホールディングスは地域の社会・文化の発展に寄与することを目指し、社会貢献に取り組みます。

人材開発

当社では、企業理念「創造・先取り・挑戦」に基づき、成長志向を持ち挑戦し続ける人材を求めております。この方針に則り、スーパーマーケット・ドラッグストア・ホームセンター等の業容拡大に備えるほか、「製造小売業」としてのビジネスモデル構築に向けて、食品製造・加工業や物流業等に係る専門的な知識・技術を有する人材の拡充を図っています。事業環境が大きく変化する中、当社は新中期3ヵ年経営計画において、基本方針として標準的店舗の量的拡大から商品力強化へのパラダイムシフトを掲げています。スーパーマーケットを中心とする既存店の強化や製造小売業としてのビジネスモデルを目指す中、商品力と商品を販売する力がより求められています。人材開発においても、「現場力の強化」を重要課題と認識し、中長期的な成長を支える人材開発に注力してまいります。

採用拠点の拡充

当社では、業容拡大や業務に必要な知識・技術の多様化に対応するため、採用担当者が候補者と面談しやすい環境を整備してまいりました。2014年4月、比較的交通の便が良い愛知県名古屋市に「Valor Recruiting Office 名駅」を開設したほか、展開エリアの拡大に伴い、2015年2月に京都市中京区に「Valor Recruiting Satellite京都四条烏丸」を開設しました。また、2015年3月の当社名古屋本部開設を機に、名古屋市における採用拠点を同本部に統合し、採用拠点の拡充を図っております。

人材開発

当社は、OJT(On the Job Training)を通じて現場力を高めることができる人材と、自ら問題を発見し、考え、実行できる自律型リーダーの育成により、組織能力を強化し、企業価値の向上に繋げようとしております。当社の人材開発プログラムは、グループ共通で行う教育を基盤に、各事業会社の実務に必要な技術・知識教育を付加しております。グループ共通で実施する教育には、階層別教育と次世代幹部教育があります。階層別教育は主に、新入社員とグループ資格制度に合格した昇格者を対象としております。その中心となるのが理念(DNA)教育であり、創業者伊藤喜美が唱えた企業理念や現経営トップの訓話から仕事に対する姿勢や心構えを学び、理念から実践へ繋ぐ場として位置づけています。後者の次世代幹部教育は管理職を対象に、理念(DNA)を基盤としつつ、部下の動機づけを行いながら、組織の目標を達成するという実践に重きを置いております。現場における改善活動の成果は、グループ全社員が年1回集合する全体会議において、発表・共有されております。また、2018年度からは、女性活躍推進を全社的な取り組みへと昇華させるため、女性を部下に持つ管理職全員を対象に、働きやすい職場環境の醸成に向けた研修が始まっております。

多様な人材の活躍支援

当社では、働く意欲の高い、多様な経験・背景を持った人材の活躍を支援しております。
当社が主に推進する制度等は次の通りです。

  1. 女性の活躍支援
    当社では、全従業員が「個性」と「能力」を発揮するとともに、女性が活躍できる雇用環境を整備することを目標としています。そのために、以下を重点課題として取り組んでまいります。
    1. 管理職候補となる人材の育成(バイヤー、店長代理、マネージャー等)
    2. ライフステージの変化に対応した職場環境の整備
      — 産休・育児休業制度、介護休業制度の周知徹底
      — 復帰しやすい職場づくり                                        ー 女性を部下に持つ管理職研修
  2. 障がい者採用
    当社では、一般企業に就労して自立したいと考えている障がい者の方々の採用を積極的に行っております。岐阜県では、特別支援学校と一体となって就労を支援する 「働きたい! 応援団ぎふ」登録制度が2011年11月に創設され、当社は翌年2月に認定を受けました。今後、他の地域でも障がい者採用及び定着支援に向けて、店舗従業員に対する受入教育を進めるとともに、地域の職業センターや市の福祉課との連携を進めてまいります。
  3. 定年再雇用制度
    高齢化社会の到来が本格化するなか、当社は定年後も働く意欲のある社員を原則として全員再雇用する「定年再雇用制度」を導入しております。同制度は、対象となる社員が希望をすれば、定年後65歳まで再雇用する制度です。
  4. 社員登用制度
    中核事業会社12社のうち、現在10社でパートタイマーの社員登用制度を運用しております。一定の基準を満たしたパートタイマー契約社員が同制度へ応募後、選考を経て正社員へ登用される定時登用のほか、所属長の推薦によって選考に至る随時登用を行っております。

なお、上記の実績につきましては「アニュアルレポート」に記載しております。

企業内保育所の開設

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当社は、持続的成長を目指すなかで「成長を支える人材開発」を重要課題と捉え、多様な人材の活躍を支援してまいりましたが、2017年9月、当社可児事務所(岐阜県可児市)の敷地内において、企業内保育所「スマイルネストバロー広見保育園」を開設いたしました。仕事と子育てを両立する従業員や地域の方々に利用いただきながら、今後とも雇用環境の整備を進めてまいります。なお、当施設は、内閣府の企業主導型保育事業の助成決定を受けております。

公益財団法人伊藤青少年育成奨学会

青少年の健全育成と地域貢献を目的として、1999年バロー創業者である伊藤喜美が私財を投じて財団を設立しました。

伊藤青少年育成奨学会

地域貢献

「平成30年台風第21号」「平成30年北海道胆振東部地震」被災地支援募金の寄付

IMG_0548被災地の復興に役立てていただくため、当社では2018910日から923日までグループ各店舗及び事業所にて募金活動を行いました。皆様からお寄せいただいた3,911,417円に当社からの義援金を合わせた4,000,000円のうち3,000,000円を、2018年10月16日に「平成30年北海道胆振東部地震」災害義援金として日本赤十字社に寄付しました。また、2018年10月24日、当社グループが展開する地域の中で「平成30年台風第21号」による被害の大きかった岐阜県郡上市に1,000,000円を寄付しました。

「平成30年7月豪雨」被災地支援募金の寄付

被災地の復興に役立てていただくため、当社では2018710日から722日までグループ各店舗及び事業所にて募金活動を行いました。皆様からお寄せいただいた9,426,543円に当社からの義援金を合わせた10,000,000円を義援金として、201887日、日本赤十字社岐阜県支部に寄付しました。

「平成28年熊本地震」被災地支援募金の寄付

 

photo20160621被災地の復興に役立てていただくため、当社では2016年4月14日から5月31日までグループ各店舗及び事業所にて募金活動を行いました。皆様からお寄せいただいた18,636,005円に当社からの義援金を合わせた20,000,000円を義援金として、2016年6月21日に熊本県庁にお届けしました。

地域安全活動に対する支援

kanshajyou2015年10月、公益財団法人岐阜県防犯協会、公益社団法人愛知県防犯協会連合会の地域安全活動等に対する支援として寄付を行い、両団体より感謝状を受贈いたしました。

バロー文化ホール

~岐阜県多治見市におけるネーミングライツの取得

2015年1月、多治見市文化会館(岐阜県多治見市)の愛称が「バロー文化ホール」となりました。今後も多治見市の活動を応援して参ります。

スポーツ振興

「FOR ALLチャリティーマッチ2015」in岐阜

~岐阜県岐阜市で開催されたラグビーのチャリティーマッチへの特別協賛

2015年1月、バローグループは、(公財)日本ラグビーフットボール協会およびジャパンラグビートップリーグ主催の「トップリーグオールスター『FOR ALLチャリティーマッチ2015』in岐阜」に特別協賛しました。ラグビーを通じた社会貢献活動を選手主動で行う主催者の活動理念に賛同し、バローグループで岐阜県内でのラグビー活動や地域の活性化に向けて支援します。

その他支援

災害時支援

バローグループは、災害時における生活必需品の調達支援や避難施設の提供など、地域に対し災害時の安心を提供します。