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中期3ヵ年経営計画

 バローホールディングスでは、中長期的な企業価値向上に向けて、2011年3月期より2015年3月期までの5ヵ年、2016年3月期より2018年3月期までの3ヵ年を対象に中期経営計画を策定・遂行してまいりました。2015年3月期までの5ヵ年は、「事業規模の拡大」を戦略目標とし、スーパーマーケット及びドラッグストアの出店を加速するとともに、規模拡大に対応すべく、インフラ(物流、製造・加工機能)を整備・拡充しました。2018年3月期までの3ヵ年は、「経営効率の改善」を戦略目標とし、スーパーマーケットの既存店強化やインフラの効率改善を図りながら、ドラッグストアをグループの成長を牽引する事業と位置づけ、高水準の出店を続けてまいりました。
 しかしこの間、少子高齢化による消費・生産人口の減少、消費者の購買行動の変化やオーバーストア・業態間競争の激化など、事業を取り巻く環境は大きく変化しております。このような中、従来の店づくりで店舗数を拡大しても企業価値の向上には繋がらないと判断し、2019年3月期から2021年3月期までの3ヵ年を対象とする中期3ヵ年経営計画では、店舗が提供すべき価値を再設計するとともに、店舗を支えてきた「しくみ」も改良しながら、次の成長を支える基盤を構築してまいります。

 なお、2019年5月9日公表の「『バローグループ中期3ヵ年経営計画』の定量目標更新に関するお知らせ」の通り、アレンザホールディングス株式会社の連結子会社化に伴い、2020年3月期よりホームセンター事業の規模が拡大し、セグメント別収益・資産構成に変化が見込まれることから、中期3ヵ年経営計画の基本方針及び重点施策は堅持しつつ、定量目標を更新するに至りました。今後、シナジー効果の創出と併せて、資産効率の改善にも取り組んでまいります。

1.基本方針

「店舗数から商品力へのパラダイムシフト」
成長志向に変わりはないものの、中長期的な成長イニシアティブを「標準的店舗の量的拡大」から「『商品力』を軸としたフォーマットへの転換」とし、店舗収益の改善を中心に収益性の向上を図る。

2.重点施策

(1)競争力あるフォーマットへの転換

(2)製造小売業への進化

(3)新たな成長軸の確立

3.主要指標・財務政策

(1)定量目標(2021年3月期)

営業収益 6,800億円
経常利益 210億円
ROA 5.6%以上
ROE 7.7%以上

(2)財務政策

4.配当方針

今後の長期的・安定的な事業展開に備え、企業体質の強化のために内部留保を高めつつ、株主各位に対して、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。この方針に基づき、連結配当性向25%を中長期的目標としております。