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中期3ヵ年経営計画

バローグループは、スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター等の多様な事業を展開するとともに、製造から流通・販売までを一貫して担う「製造小売業」を志向するビジネスモデルを構築し、グループの経営資源を組み合わせながらシナジーを創出しています。

当社グループは、企業価値の向上に向けて、2011年3月期より中期経営計画を策定・遂行してまいりました。 最初の5ヵ年は「事業規模の拡大」を戦略目標に掲げ、スーパーマーケット及びドラッグストアの出店を加速し、規模拡大に対応すべく、物流、製造・加工機能等のインフラを整備・拡充しました。「経営効率の改善」を課題とした2016年3月期からの3ヵ年は、スーパーマーケットの既存店改装とインフラの効率改善を進めながら、ドラッグストアをグループの成長を牽引する事業と位置づけ、高水準の出店を継続しました。そして、2019年3月期からの3ヵ年は、スーパーマーケットを中心に来店動機となる商品・カテゴリーを有する「デスティネーション・ストア」への転換を進めるとともに、その構成要素である商品力の向上に注力し、基本方針「店舗数から商品力へのパラダイムシフト」にあるとおり、出店による成長からの転換を果たしました。

同時に、企業間連携を通じて包括的な協働取り組みも進め、商品調達を始めとする領域で成果が現れつつありますが、経営効率の一層の向上を達成するためには、多様な経営資源を活かしきる必要があると考えて おります。また、新型コロナウイルス感染症の影響下、日常生活に欠かせない商品を安定供給するという変わることのない社会的使命と、新たな生活様式・消費行動に合わせて商品・サービスの提供方法を変える必要性の双方を認識し、当社グループが社会の中でどのような存在でありたいか、どのように価値創造を図るのかを改めて整理いたしました。

その結果、2030年を見据えた中長期経営方針「バローグループ・ビジョン 2030」、「サステナビリティ・ビジョン2030」を定め、その実現に向けて「バローグループ新中期3ヵ年経営計画」を策定いたしました。企業理念に掲げる「創造・先取・挑戦」の姿勢で、持続的な成長と持続可能な社会の実現を目指して取り組んでまいります。

1.中長期経営方針(2022年3月期~2030年3月期)

(1)ビジョン

◆バローグループ・ビジョン2030

バローグループの商品・サービス・決済で地域を便利に、豊かに繋ぐ「バロー経済圏」の構築と商品力で選ばれる「デスティネーション・カンパニー」を目指します。その実現に 向けて、顧客との接点を強化し、「製造小売業」としてのビジネスモデルを進化させます。

◆サステナビリティ・ビジョン2030

バローグループは、持続可能な社会の実現に向け、事業活動を通した全員活動によって地域社会の発展と社会文化の向上に貢献します。

(2)進化させるビジネスモデル

現在、スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター等の1,200店舗以上の販売網があり、お客様に近いという利点を有しておりますが、今後は店舗のみならず、EC(電子商取引)や自社電子マネーLuVit(ルビット)を通じ、顧客との接点を強化してまいります。また、「デスティネーション・カンパニー」への移行には、製造機能の強化に加え、調達・製造拠点や企業間連携の広がりに対応した効率的なサプライチェーンの構築が不可欠であることから、DX(デジタル・トランスフォーメーション)を通じて情報連携を図り、ビジネスモデルを進化させてまいります。

(3)基本方針

①商品で繋ぐ

②顧客と繋がる

③社会との繋がりを意識した経営

(4)中長期定量目標(2030年3月期)

規模 営業収益
営業利益
経常利益
1兆円超
480億円超
500億円超
経営効率 ROIC*(投下資本利益率) 9%

注:2022年3月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用。
*税引後営業利益(税効果会計適用後の法人税等の負担率を使用)÷(有利子負債+自己資本+非支配株主持分)で算出。

(5)サステナビリティKPI

基準 2030年3月期 (ご参考)2050年3月期
脱炭素化社会
の実現
サプライチェーン上の
温室効果ガス排出総量
40%削減
(2021年3月期比)
ゼロ
食品廃棄物
の削減
食品廃棄物発生量 18,983t
(2017年3月期実績*)
45%削減
(2017年3月期比)
55%削減
(2017年3月期比)

注:*株式会社バロー、株式会社タチヤ、株式会社食鮮館タイヨーで算出。今後はスーパーマーケット事業全体に対象を拡大。

2.中期3ヵ年経営計画(2022年3月期~2024年3月期)

(1)定量目標(2024年3月期)

規模 営業収益
営業利益
経常利益
7,800億円
290億円
310億円
経営効率 ROE
ROIC
D/Eレシオ
9.3%
6.3%
0.6倍

(2)戦略目標

「コネクト2030~商品・顧客・社会を繋ぐ」

(3)重点施策

①商品力の向上

1)「デスティネーション・ストア」への転換推進
2)製造機能の強化
3)サプライチェーンの情報連携

②顧客との接点強化

1)EC戦略の推進(1.中長期経営方針(3)基本方針②参照)
2)LuVitカード・アプリの活用

③生産性の改善

1)ローコスト経営への基盤形成
2)資産効率の改善

(4)サステナビリティ・マネジメント

①グループ・ガバナンスの強化(1.中長期経営方針(3)基本方針③参照)

②サステナビリティKPI

基準 2024年3月期
脱炭素化社会の実現 自社拠点CO2排出量〔電気由来〕
233,486t
(2020年3月期実績*)
〔電気由来以外も含む〕
10%削減
(2020年3月期比)
食品廃棄物の削減 食品廃棄物発生量 18,983t
(2017年3月期実績)
35%削減
(2017年3月期比)

注:*連結営業収益84%以上を構成する16社を対象に算出。

(5)財務政策

①事業ポートフォリオ・マネジメント

②キャッシュ・フローの創出と成長投資

③財務規律

④株主還元