活動報告ACTIVITY

    中長期的成長を支える人材開発

    当社は、企業理念「創造・先取り・挑戦」に基づき、成長志向かつ挑戦し続ける人材を求め、その開発に注力しています。人材開発プログラムの拡充を通じて、スーパーマーケット・ドラッグストア・ホームセンター等の業容拡大に備えるほか、製造小売業としてのビジネスモデル構築に向けて、食品製造・加工業や物流業等に係る専門知識・技術を有する人材の確保に努めています。また、女性の活躍支援、障がい者採用、定年再雇用制度及び社員登用制度の運用など、意欲が高く、多様な経験・背景を持つ人材の活躍を支援しており、経営資源としての「人材」の強化を図っております。

    中長期的成長を支える人材開発

    「ホワイト物流」への取り組み持続可能な物流の実現に向けて

    これまで、お取引先様(メーカー・卸売業・配送業)は当社物流センターへの入荷時に待機時間が発生し、当社も入荷作業に時間がかかるなど、双方で問題を抱えておりました。そこで、2019年3月より入荷予約システムを複数センターへ導入し、6月末には事前予約率が90%以上を超えるなど、お取引先様の利用も進んだことから、待機時間の削減や入荷作業の効率化に繋がっております。

    「ホワイト物流」への取り組み持続可能な物流の実現に向けて

    1. 入荷予約システムの活用

    株式会社バローのドライ物流センターに関し、お取引先様(メーカー・卸売業)は、商品が店舗に到着する1日前に発注データを受信していました。お取引先様ではデータ受信から物流センターへの出荷までの短い時間で必要なトラックを確保するなど、出荷作業に係る負担は少なくなく、物流センターでもお取引先様からの入荷時間にバラツキが生じるなどの問題を抱えておりました。そこで、商品が店舗に到着する2日前に発注データを受信するよう、リードタイムを変更したところ、お取引先様は出荷段取り時間を持つことができ、当社ではセンターから店舗への配送を柔軟に組み立てられるようになるなど、作業の平準化に繋がりました。

    2. 加工食品の発注リードタイムの変更

    株式会社バローでは、食品廃棄物の削減に向けた取り組みを本格化したことから、2019年7月より可児ドライ物流センターに入荷する商品を対象に入出荷許容日数を順次緩和しました。お取引先様(メーカー・卸売業)への返品を低減することで、製造からセンター入荷時までに発生する食品廃棄物の削減にも寄与したいと考えています。

    地域サプライヤー支援

    新型コロナウイルス感染拡大に伴う一斉休校を受けて、学校給食用の牛乳を供給する岐阜県の生産者が代替供給先を探していたことや、不要不急の外出を控える動きが長期化するなか、観光・宿泊業や外食業などの需要を取り込んできた岐阜県産飛騨牛の需要が減少して出荷価格が低下するなど、生産者の経営にも影響が出始めてきたことから、2020年3月より株式会社バローの岐阜県内の店舗で牛乳の支援販売に取り組み、4月には岐阜県産飛騨牛の支援販売を行いました。

    地域サプライヤー支援

    移動販売車による食品販売

    少子高齢化の進展や世帯人員の減少、運転免許証を自主返納する高齢者の増加等の社会環境の変化を受け、地域では買い物に出掛けることに物理的制約があると感じる消費者への対応が課題となっています。そこで、当社は2018年4月より、岐阜県内3拠点で移動販売による食品販売を行っております。ドラッグストアやホームセンターで取り扱う商品についても販売を開始するなど、グループの経営資源を活用しながら展開しています。

    移動販売車による食品販売

    PB商品パッケージ改良による
    廃棄物削減

    PB商品は製法・素材だけでなく、パッケージの開封し易さや、分別・廃棄し易さについても適宜改良を図っています。「Vセレクトさきいか」のパッケージからプラスチック製内トレーをなくすことで、年間約260kgの廃棄物削減に繋がりました。また、ペットボトル入りミネラルウォーター「飛騨のいのち 飛騨の天然水」のラベルについて、お客様より「剥がしにくく、分別しづらい」とのご意見をいただいたことから、ラベルを改良しております。

    PB商品パッケージ改良による廃棄物削減

    再生可能エネルギー創出

    バローグループではCO2・温室効果ガス排出量の削減に関するKPIを設定し、環境負荷低減を積極的、かつ長期的に行います。環境負荷低減活動の柱のひとつとして、太陽光パネルの設置を積極的に進めています。太陽光パネルの設置方法も多様化が進み、2020年度にはこれまで太陽光パネルの設置を進めてきた企業に加え、太陽光発電システムの第3者所有モデル(以下:PPAモデル)の導入も始めました。PPAモデルとは、第三者が電力需要家の敷地や屋根などを借り受けて太陽光発電システムを設置し、発電した電力を需要家に供給する事業モデルであり、「スーパーマーケットバロー武生店」(福井県越前市)と「スーパーマーケットバロー ゆいの里店」(石川県金沢市)への導入を皮切りに、積極的な展開を進めております。

    再生可能エネルギー創出
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