活動報告ACTIVITY

ESGデータ

• 2024年

  アクトスによる小学校の水泳授業受託

  

  2024年よりバローグループ株式会社アクトスにおきまして、小学校の水泳授業の受託を開始致しました。 アクトスでは恵那市と今年3月に運動やスポーツを通じて、市民の健康寿命の延伸を図ることを目的に協定を結んでおり、 アクトスで水泳学習を行うことで、専門家による指導を受けることができ、天候や時期に左右されず、監視や指導も充実した場所で学習することができます。 このように地域の問題に対して今後も連携を推進し解決に取り組んでまいります。

  

  「株式会社バローホールディングスと名古屋市との包括的連携に関する協定」締結​

  

  2024年1月31日、バローホールディングスは名古屋市と地域社会の課題解決に向けた包括的連携に関する協定を締結しました。 今後の連携施策として、 （１）人権が尊重され、誰もがいきいきと過ごせるまちに関すること。 （２）安心して子育てができ、子どもや若者が豊かに育つまちに関すること。 （３）人が支え合い、災害に強く安心・安全に暮らせるまちに関すること。 （４）快適な都市環境と自然が調和したまちに関すること。 （５）魅力と活力にあふれ、世界から人や企業をひきつける、開かれたまちに関すること。 を目指していきます。

  

• 2023年

  「株式会社バローホールディングと岐阜県との包括的連携に関する協定」締結​

  

  2023年3月17日、バローホールディングスは岐阜県と地域社会の課題解決に向けた包括的連携に関する協定を締結しました。 今後の連携施策として、​（１）「食」を通じた安心な暮らしづくりに関すること （２）健康社会づくりに関すること （３）環境保全の推進に関すること （４）SDGs の推進に関すること （５）商業振興・産業振興に関すること （６）「脱炭素社会ぎふ」の実現に関すること （７）防災・災害等の対応に関すること （８）店舗等を活用した県政全般のPR・周知・啓発に関すること （９）「『清流の国ぎふ』文化祭2024」・「清流の国ぎふ総文2024」 を想定しております。​今後も岐阜県との連携で様々な情報発信をし、地域貢献に努めてまいります。​

  

• 2022年

  「株式会社バローホールディングと恵那市とのSDGs等に係る包括的連携に関する協定」締結​

  

  2022年5月25日、バローホールディングスは恵那市とSDGs等に係る包括的連携に関する協定を締結しました。 今後の連携施策として、​ 「SDGsの普及・啓発、小中学生と取り組むSDGsの推進」​ 「災害等緊急時連携協力の強化」​ 「市民、特に高齢者への健康づくりと生活支援活動」​ 「アウトドア分野での連携」等を想定しております。​ 今後も恵那市との連携で様々な情報発信をし、地域貢献に努めてまいります。​

  

  人々の暮らしに豊かさを
  「いのちの山プロジェクト」

  

  バローホールディングスは「地域社会に貢献する」という経営理念に基づき　「いのちの山　越沢もみじ計画」に協力させていただきました。 この計画は上矢作で高く育った人工林により日の当たらなくなってしまった山のふもとに住む人々へ光を届けようとする取り組みです。伸びてしまった人工林は木々が細長く根も張れないため、台風や雪害により根から倒れ重大な被害になってしまうことにもつながります。また太陽の光を遮ってしまうため、特に冬は山のふもとの日照時間がほとんどない状態となります。いのちの山プロジェクトでは、長く伸びてしまった人工林を伐採し、かわりに紅葉や桜など背の低い木を植林します。手をかけることで、山のふもとにも日が当たるようなるとともに、災害に強い山を作ることができます。山が健全に保たれることで、きれいな空気、きれいな水が作り出されるので、私たちの暮らしもより豊かになると考えています。これからもバローは恵那の山の再生事業を継続していきます。

  

• 2021年

  「岐阜市と市政に関する情報発信の連携」協定締結

  

  2021年12月、バローホールディングスは岐阜市と市政に関する情報発信の連携協定を締結しました。 最初の取り組みとして、岐阜市内のスーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンターのトイレに生活苦などに悩んでいる人向けの相談窓口が書かれた自殺防止ステッカーを掲示しています。今後も岐阜市との連携で様々な情報発信をし、地域貢献に努めてまいります

  

  中長期的成長を支える人材開発

  

  当社は、企業理念「創造・先取り・挑戦」に基づき、成長志向かつ挑戦し続ける人材を求め、その開発に注力しています。人材開発プログラムの拡充を通じて、スーパーマーケット・ドラッグストア・ホームセンター等の業容拡大に備えるほか、製造小売業としてのビジネスモデル構築に向けて、食品製造・加工業や物流業等に係る専門知識・技術を有する人材の確保に努めています。また、女性の活躍支援、障がい者採用、定年再雇用制度及び社員登用制度の運用など、意欲が高く、多様な経験・背景を持つ人材の活躍を支援しており、経営資源としての「人材」の強化を図っております。

  

  「ホワイト物流」への取り組み持続可能な物流の実現に向けて

  

  これまで、お取引先様（メーカー・卸売業・配送業）は当社物流センターへの入荷時に待機時間が発生し、当社も入荷作業に時間がかかるなど、双方で問題を抱えておりました。そこで、2019年3月より入荷予約システムを複数センターへ導入し、6月末には事前予約率が90％以上を超えるなど、お取引先様の利用も進んだことから、待機時間の削減や入荷作業の効率化に繋がっております。

  

  1. 入荷予約システムの活用

  株式会社バローのドライ物流センターに関し、お取引先様（メーカー・卸売業）は、商品が店舗に到着する1日前に発注データを受信していました。お取引先様ではデータ受信から物流センターへの出荷までの短い時間で必要なトラックを確保するなど、出荷作業に係る負担は少なくなく、物流センターでもお取引先様からの入荷時間にバラツキが生じるなどの問題を抱えておりました。そこで、商品が店舗に到着する2日前に発注データを受信するよう、リードタイムを変更したところ、お取引先様は出荷段取り時間を持つことができ、当社ではセンターから店舗への配送を柔軟に組み立てられるようになるなど、作業の平準化に繋がりました。

  2. 加工食品の発注リードタイムの変更

  株式会社バローでは、食品廃棄物の削減に向けた取り組みを本格化したことから、2019年7月より可児ドライ物流センターに入荷する商品を対象に入出荷許容日数を順次緩和しました。お取引先様（メーカー・卸売業）への返品を低減することで、製造からセンター入荷時までに発生する食品廃棄物の削減にも寄与したいと考えています。

  地域サプライヤー支援

  

  新型コロナウイルス感染拡大に伴う一斉休校を受けて、学校給食用の牛乳を供給する岐阜県の生産者が代替供給先を探していたことや、不要不急の外出を控える動きが長期化するなか、観光・宿泊業や外食業などの需要を取り込んできた岐阜県産飛騨牛の需要が減少して出荷価格が低下するなど、生産者の経営にも影響が出始めてきたことから、2020年3月より株式会社バローの岐阜県内の店舗で牛乳の支援販売に取り組み、4月には岐阜県産飛騨牛の支援販売を行いました。

  

  移動販売車による食品販売

  

  少子高齢化の進展や世帯人員の減少、運転免許証を自主返納する高齢者の増加等の社会環境の変化を受け、地域では買い物に出掛けることに物理的制約があると感じる消費者への対応が課題となっています。そこで、当社は2018年4月より、岐阜県内3拠点で移動販売による食品販売を行っております。ドラッグストアやホームセンターで取り扱う商品についても販売を開始するなど、グループの経営資源を活用しながら展開しています。

  

  PB商品パッケージ改良による
  廃棄物削減

  

  PB商品は製法・素材だけでなく、パッケージの開封し易さや、分別・廃棄し易さについても適宜改良を図っています。「Ｖセレクトさきいか」のパッケージからプラスチック製内トレーをなくすことで、年間約260kgの廃棄物削減に繋がりました。また、ペットボトル入りミネラルウォーター「飛騨のいのち 飛騨の天然水」のラベルについて、お客様より「剥がしにくく、分別しづらい」とのご意見をいただいたことから、ラベルを改良しております。

  

  「希望溢れる東海創造プロジェクト」協定締結

  

  バローホールディングスは日本青年会議所東海地区協議会と災害時の物資調達等に関する協定を2021年7月に結びました。愛知、岐阜、三重、静岡で大規模な災害が発生した場合救援物資の調達や輸送などで協力をし、地域の復興に努めてまいります。

  

  再生可能エネルギー創出

  

  バローグループではCO2・温室効果ガス排出量の削減に関するKPIを設定し、環境負荷低減を積極的、かつ長期的に行います。環境負荷低減活動の柱のひとつとして、太陽光パネルの設置を積極的に進めています。太陽光パネルの設置方法も多様化が進み、2020年度にはこれまで太陽光パネルの設置を進めてきた企業に加え、太陽光発電システムの第3者所有モデル（以下：PPAモデル）の導入も始めました。PPAモデルとは、第三者が電力需要家の敷地や屋根などを借り受けて太陽光発電システムを設置し、発電した電力を需要家に供給する事業モデルであり、「スーパーマーケットバロー武生店」（福井県越前市）と「スーパーマーケットバロー ゆいの里店」（石川県金沢市）への導入を皮切りに、積極的な展開を進めております。

  

• 2019年

  「令和元年台風第19号｣災害義援金の寄託

  

  被災された方々の支援に向けて、2019年10月16日から10月31日まで、バローグループ各店舗及び事業所にて募金活動を行いました。皆様からお寄せいただいた義援金8,772,077円を「令和元年台風第19号義援金」として、2019年11月29日に日本赤十字社へ寄託しました。

  

• 2018年

  「平成30年台風第21号」「平成30年北海道胆振東部地震」被災地支援募金の寄付

  

  被災地の復興に役立てていただくため、当社では2018年9月10日から9月23日までグループ各店舗及び事業所にて募金活動を行いました。皆様からお寄せいただいた3,911,417円に当社からの義援金を合わせた4,000,000円のうち3,000,000円を、2018年10月16日に「平成30年北海道胆振東部地震」災害義援金として日本赤十字社に寄付しました。また、2018年10月24日、当社グループが展開する地域の中で「平成30年台風第21号」による被害の大きかった岐阜県郡上市に1,000,000円を寄付しました。

  

• 2016年

  「平成28年熊本地震」被災地支援募金の寄付

  

  被災地の復興に役立てていただくため、当社では2016年4月14日から5月31日までグループ各店舗及び事業所にて募金活動を行いました。皆様からお寄せいただいた18,636,005円に当社からの義援金を合わせた20,000,000円を義援金として、2016年6月21日に熊本県庁にお届けしました。

  

• 2015年

  地域安全活動に対する支援

  

  2015年10月、公益財団法人岐阜県防犯協会、公益社団法人愛知県防犯協会連合会の地域安全活動等に対する支援として寄付を行い、両団体より感謝状を受贈いたしました。

  

  バロー文化ホール～岐阜県多治見市におけるネーミングライツの取得

  

  2015年1月、多治見市文化会館（岐阜県多治見市）の愛称が「バロー文化ホール」となりました。今後も多治見市の活動を応援して参ります。