環境・方針
指標と目標
当社グループは、「サステナビリティ・ビジョン2030」の重点領域の一つに「地球環境」をテーマに掲げ、長期的なサプライチェーン上での温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、低炭素社会への移行を促す事業や温室効果ガス（GHG）排出量の削減に積極的に取り組みます。
合わせて食品廃棄物の削減についても目標を設定し、積極的に取り組みます。
注： *連結営業収益84％以上を構成する16社を対象に算出。**株式会社バロー、株式会社タチヤ、株式会社食鮮館タイヨーで算出、今後はスーパーマーケット事業全体に対象を拡大。
方針
「バローグループは、価値ある商品やサービスの提供を通じてより良い地球環境を次世代に繋ぐことを目的に2030年、2050年にむけ挑戦し続けます」を掲げ、グループ全従業員が一丸となってお客様、お取引先様、地域社会の皆様と連携しながら、個別課題解決に向けた取り組みを進めます。
取り組み
気候変動
TCFD提言への賛同
2021年度、当社は気候変動を経営課題として認識し、事業上のリスク、機会としてとらえ、TCFD提言に基づき、複数のシナリオを用いて主要事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連リスクと機会を評価し、TCFD提言への賛同を表明しました。
*今後は、TCFDが提言する開示フレームワークに沿って、気候シナリオ分析を用いた気候関連のリスクや機会に基づく潜在的な影響をより定量的に評価することで、開示内容を充実し、目標達成に向けた活動を進めてまいります。
脱炭素の取り組み
バローグループは、脱炭素社会の実現のため、全ての事業活動における温室効果ガスの排出削減に取り組んでいます。気候変動への対応策として、温室効果ガスの排出削減目標を定義し、目標達成に向けて取り組むと同時に、再生エネルギーの創出、利用エネルギーの削減に注力した活動を進めています。
具体的には、グループ内すべての事業設備、事業活動における電気、ガスなどの利用量の削減、及び再生可能エネルギーへの代替や再生エネルギーの創出を中心とした課題取り組みや、新規事業の創出を中心とする活動を行っています。特に2017年度より太陽光パネルの設置を進め、店舗、プロセスセンター、人材開発センターへの設置による増設、PPAモデルの推進を中心として、再生エネルギーの創出に力を入れて参りました。今後ともあらたな余剰電力循環モデルを導入し、設備の使用電力量に依存せず、グループ内の更なる再生エネルギー創出の機会を生み出していきます。
資源有効活用
資源循環の促進
バローグループは持続可能な資源利用のために資源循環の促進に取組んでいます。
弁当・惣菜用の木材利用割りばしの資源循環可能な間伐材や竹素材への変更、プラスチック素材のカトラリー（スプーン・フォーク）のコーヒーバイオを使用した再生可能な素材への変更、およびプライベートブランド商品のプラスチック包材、容器の軽量化などを進めています。また、事業活動の中で発生した金属等の資源は自社物流網を活用し、自社物流センターに一旦集約して再生する等、効率的な資源循環にも取り組んでいます。
地球環境保全
フードロスの削減
フードロス削減に関しては、食品廃棄の原因になっていた納品緩和期限1/3ルールへの切替を始めとし、食品廃棄の削減につながる商習慣や運用ルールの見直しや、食品売切り技術の向上やグループ内ノウハウ共有などの事業活動の改善による食品廃棄削減を始めとし、農林水産省が提唱している“てまえどり運動”(すぐに食べるものは手前から手に取っていただく)の展開などスーパーマーケットに加え、食品を扱うドラッグストアにおいても食品廃棄の削減活動を行っています。また、社会貢献、次世代を担う子ども支援の側面からも賞味期限が近くなった食品をフードバンクを通して子供食堂等に提供しています。
社会・方針
方針
従業員一人ひとりが創造、先取り、挑戦の姿勢で仕事に取り組み、能力・スキルを最大限に発揮できるよう労働条件、就業環境を整備し続けることによって働きたい会社、働きやすい会社の実現を目指します。また事業活動を通通して社会文化の発展と暮らしやすい地域社会の実現に貢献します。
取り組み
人権
近年企業の人権尊重への取り組みの重要性は増しています。「人権」は、すべての社会課題解決の基盤であり、バローグループでは国際基準にのっとった人権に対する配慮を行い、当グループに関わるすべてのステークホルダーの人権の尊重に向けた取り組みを推進していきます。
ハラスメントに関しては職場アンケートを毎年実施し、アンケート結果に基づく啓発、研修などの職場環境改善に向けた取り組みを行っています。
ヘルプライン等に寄せられたハラスメントに関する事案は取締役会の下部組織であるコンプライアンス委員会に報告されます。
また、人権に関する社会問題への対応方針、問題特定および課題解決策については、取締役会の下部組織である社会貢献サステナビリティ委員会で検討され、取締役会へ定期的に報告されます。
人材マネジメント
魅力ある職場の実現
企業価値向上における源は「人材」にあるという基本理念に基づき、事業活動を進めるにあたり変化に対応する人材マネジメントシステムを構築することが不可欠です。
働きやすい職場づくりに向けて、スーパーマーケットにおいて正月元旦・2日の定休日化、バローホールディングスで毎月開催する労使協議会での職場課題の具体解決策の検討、労働災害の発生未然防止に向けた労災月報の職場共有など従業員からの意見・要望、職場の実態の反映に力を入れています。また、人材育成においては創業60周年を記念して開設した人材開発センター施設を存分に活用し、新設した入社2年目、3年目研修、管理職層を対象としたコーチング研修に加え、最新の調理設備を備えた技術研修室を活用した専門研修を強化するなど現場力の強化に繋がる社員教育に取り組んでいます。
ダイバーシティ
グローバル競争が激化する中、市場の多様なニーズに的確に対応し企業が持続的に発展するためには、組織としての多様性が不可欠です。当グループでは、障がい者、年齢や性差にこだわらない人材の採用、外国人採用等、職場の多様性を重視し、幅広く人材活躍を進めるための活動を進めています。
健康経営
バローグループが持続的に成長・発展し、事業を通して社会に貢献し続けるためには、当グループで働く社員自身が、安全な環境の下、心身ともに健康で、いきいきと働き続けられることが不可欠と考えています。社員の健康維持・増進を重要な経営課題と位置づけています。
昨年度、バローホールディングス内にグループ健康管理室を設置し、当グループ従業員の健康保持・増進、早期発見、早期治療等、社員自身の主体的な健康づくりを積極的に支援しています。
地域コミュニティ
少子高齢化、お客様の消費行動変化への対応
郊外や都心部のそれぞれの買い物課題、既存店舗のお客様の困りごとを特定し、その解決に向けた方策としてアイノマなどの無店舗販売事業、アマゾンとの協業で展開するネットスーパーをはじめとするＥＣ事業等の新たな生活インフラを創出するとともに高齢化等により地域が直面する課題の解決に移動販売車による食品販売事業を通じて貢献しています。
マルチステークホルダー方針
当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、本方針に記載の取組を進めてまいります。
カスタマーハラスメントに対する方針
当社グループは、社会から選ばれる会社として成長し続けるために、「持続可能な社会の実現に向け、事業活動を通した全員活動によって地域社会の発展と社会文化の向上に貢献します」というビジョンを掲げ、お客様に信頼されるサービス、商品の提供に全従業員が取り組んでおります。
また、当社グループは、当社グループに関わる全てのステークホルダーの人権の尊重に向けた取り組みを推進しております。
一方で、カスタマーハラスメントに対しては、従業員の人権および就業環境を著しく害するものとして、穀然と行動し、組織的に対応することにより、取引先を含め、当社グループで働くすべての人が、働きがいを感じ、安心して働ける環境を構築するために本方針を策定しております。
ガバナンス
基本的な考え方
バローホールディングスは、株主や顧客をはじめとするすべてのステークホルダーの視点から、経営の透明性・公正性やリスク管理 の徹底と適時適切な情報開示に配慮しつつ、企業経営の効率性と経営の意思決定の迅速化を高めることを通じて、企業価値の継続的 な向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な目的としております。
６つの分科会
グループ従業員の全員活動によって、「地球環境」「地域社会」「人材の多様化」を重点課題と捉え、ステークホルダーと力を合わせて課題の解決に取組みます。エネルギー・水、フードロス、リサイクル、地域社会、買物課題、人材活躍の6つの分科会で課題解決プログラムを実行します。
-
エネルギー・水
グループ内すべての事業設備、事業活動におけるガス、電気、水道などの利用量の削減、及び再生可能エネルギーへの代替や再生エネルギーの創出を中心とした課題取り組みや、新規事業の創出を中心とする活動を行っています。
-
フードロス
食品廃棄の原因になっていた1/3ルールの一斉切替を始めとし、食品廃棄の削減につながる商習慣や運用ルールにの見直しや、食品売切り技術の向上やグループ内ノウハウ共有などの事業活動の改善による食品廃棄削減を始めとし、フードバンクを通じた子供食堂への食品の提供、食品破材を用いた新商品の開発や、セカンドブランドの企画などグループ事業全体のサプライチェーンを通した食品廃棄の削減活動を行っています。
-
リサイクル
グループ内商品の木材利用を間伐材や竹素材に変える、プラスチック素材を再生可能な素材利用に変更していく、などの循環資源の利用促進、資源の再生可能素材への移行などを進めています。また既存の資源回収方法の改善も進めています。
-
地域社会
地域生産者、地域市場の支援。地域の健康、介護ニーズへのサービス提供他、地域との結びつきの中で地域社会の課題の解決に応える活動を行っています。他のどの分科会とも強いつながりがあり、共同する中での課題解決が大きいです。また、地域のサービスや地域行政との共同によるSDGsの学習や意識拡大に向けたイベント参加活動も行っています。
-
買物課題
無店舗事業販売の活動、および、ＥＣ事業と強い結びつきを持ちながら、郊外や都心部のそれぞれの買い物課題、既存店舗のお客様の困りごとの特定と解決に向けたサービス導入など様々な買い物課題への取り組みを行っています。
-
人材活躍
従業員の健康や、働きやすさを基本として、高齢者、障害者、女性や外国人の採用、育成など、職場の改善と多様性を重視し、幅広く人材活躍を進めるための活動を行っています。