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持続可能な事業活動の実現へ

中長期的成長を支える人材開発

当社は、企業理念「創造・先取り・挑戦」に基づき、成長志向を持ち挑戦し続ける人材を求めております。人材開発プログラムの拡充を通じて、スーパーマーケット・ドラッグストア・ホームセンター等の業容拡大に備えるほか、「製造小売業」としてのビジネスモデル構築に向けて、食品製造・加工業や物流業等に係る専門知識・技術を有する人材の確保に努めております。

 事業環境が大きく変化する中、当社は中期3ヵ年経営計画において基本方針「店舗数から商品力へのパラダイムシフト」を掲げています。競争力あるフォーマットへの転換や製造小売業としてのビジネスモデルを目指すなか、商品そのものの魅力と商品を販売する力がより求められています。人材開発においても、「現場力の強化」を重要課題と認識し、中長期的な成長を支える人材開発に注力してまいります。

人材開発

当社は、OJTOn the Job Training)を通じて現場力を高めることができる人材と、自ら問題を発見し、考え、実行できる自律型リーダーの育成により、組織能力を強化し、企業価値の向上に繋げようとしております。当社の人材開発プログラムは、グループ共通で行う教育を基盤に、各事業の実務に必要な技術・知識教育を付加しております。 グループ共通の階層別教育は、主に新入社員やグループ資格制度に合格した昇格者を対象としています。その中心となるのが理念(DNA)教育であり、創業者伊藤喜美が唱えた企業理念や現経営トップの訓話から仕事に対する姿勢や心構えを学び、理念から実践へ繋ぐ場として位置づけています。人材開発センターに併設されたバロー歴史館・創業者伊藤喜美記念館は、理念を体感する場として活用されています。また、2018年度からは階層別研修に人権に関するテーマを盛り込み、職場環境や企業活動で起こりうる様々な人権問題に目を配り、適切な対応を講じることで、従業員満足からお客様満足に繋がることを啓発しています。

 2019年度は特に商品知識・技術研修を拡充し、スーパーマーケット事業では鮮魚・青果・ベーカリーの実技研修、ドラッグストア事業では薬剤師や栄養士を対象とする研修、ホームセンター事業では資格取得を目指す研修のほか、部門知識を習得する勉強会を開催しました。また、2年次・3年次を対象とする若年次研修の開催も増やし、現場力の強化とともに学ぶ風土づくりを進めています。

多様な人材の活躍支援

当社では、働く意欲の高い、多様な経験・背景を持った人材の活躍を支援しております。
当社が主に推進する制度等は次の通りです。

  1. 女性の活躍支援
    当社では、全従業員が「個性」と「能力」を発揮するとともに、女性が活躍できる雇用環境を整備することを目標としています。そのために、以下を重点課題として取り組んでまいります。

    • 1)管理職向け女性活躍推進研修の実施
      — 女性を部下に持つ管理職の理解促進と働きやすい職場環境の醸成
    • 2)管理職候補者を対象とする女性リーダー研修の実施
    • 3)ライフステージの変化に対応した職場環境の整備
      — 産休・育児休業制度、介護休業制度の周知徹底
      — 復帰しやすい職場づくり
  2. 障がい者採用
    当社では、一般企業に就労して自立したいと考えている障がい者の方々の採用を積極的に行っております。岐阜県では、特別支援学校と一体となって就労を支援する 「働きたい! 応援団ぎふ」登録制度が2011年11月に創設され、当社は翌年2月に認定を受けました。今後、他の地域でも障がい者採用及び定着支援に向けて、店舗従業員に対する受入教育を進めるとともに、地域の職業センターや市の福祉課との連携を進めてまいります。
  3. 定年再雇用制度
    高齢化社会の到来が本格化するなか、当社は定年後も働く意欲のある社員を原則として全員再雇用する「定年再雇用制度」を導入しております。同制度は、対象となる社員が希望をすれば、定年後65歳まで再雇用する制度です。
  4. 社員登用制度
    中核事業会社13社のうち、現在12社でパートタイマーの社員登用制度を運用しております。一定の基準を満たしたパートタイマー契約社員が同制度へ応募後、選考を経て正社員へ登用される定時登用のほか、所属長の推薦によって選考に至る随時登用を行っております。

なお、上記の実績につきましては「アニュアルレポート」に記載しております。

企業内保育所の開設

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当社は、持続的成長を目指すなかで「成長を支える人材開発」を重要課題と捉え、多様な人材の活躍を支援してまいりましたが、2017年9月、当社可児事務所(岐阜県可児市)の敷地内において、企業内保育所「スマイルネストバロー広見保育園」を開設いたしました。仕事と子育てを両立する従業員や地域の方々に利用いただきながら、今後とも雇用環境の整備を進めてまいります。なお、当施設は、内閣府の企業主導型保育事業の助成決定を受けております。

「ホワイト物流」の取り組み ~持続可能な物流の実現に向けて

バローグループは、調達から販売までを一貫して担う「製造小売業」としてのビジネスモデル構築を志向し、製造・加工拠点、物流センター等のインフラを整備し、自ら中間流通機能を担いながら、流通経路の効率化に努めています。現在、運輸業界のみならず、事業活動において輸送を必要とする多くの業界で、トラック運転手の不足等を背景に、物流の安定的な確保が課題となっています。当社グループがビジネスモデルの実効性を高める上でも、持続可能な物流は必要不可欠であることから、国土交通省・経済産業省・農林水産省が参加の呼びかけを行う「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、2019年7月に「自主行動宣言」を提出しました。

「自主行動宣言」の主な取り組み項目

  1. 入荷予約システムの活用
    これまで、お取引先様側(メーカー・卸売業・配送業者)では当社物流センター入荷時に、待機時間が発生するなどの問題が生じておりました。そこで、2019年3月上旬に入荷予約システムを「一宮ドライ物流センター」(愛知県一宮市)へ試験導入し、同月中旬に「豊田物流センター」(愛知県豊田市)へ展開後、5月には旗艦センターの「可児ドライ物流センター」(岐阜県可児市)に導入しました。2019年6月末には入荷予約システムによる事前予約比率が90%となり、お取引先様側では待機時間の削減、当社側では入荷作業の効率化に繋がるなど、双方でメリットを享受しています。
  2. 加工食品の発注リードタイムの変更
    株式会社バローのドライ物流センターへ出荷するお取引先様(メーカー・卸売業)はこれまで、商品の店舗到着日(以下、「店着日」)の1日前に発注データを受信していました。データ受信から出荷までの時間が少なく、お取引先様側では必要なトラック台数の確保、当社物流センター側では入荷時間のバラツキなど、双方で問題が生じておりました。そこで、2019年11月より、店着日の2日前に発注データを受信するように変更しました。お取引先様側では出荷への段取り時間を活用し、当社側ではセンターから店舗への配送を柔軟に組み立てながら、双方の作業平準化に向けて取り組んでいます。
  3. 入出荷許容率1/3ルールの見直し
    株式会社バローでは、2018年度より食品廃棄物削減への取り組みを本格化したことから、商慣行に基づく入出荷許容率(1/3ルール)も見直す時期にあると考え、2019年7月より、「可児ドライ物流センター」への入荷商品を対象に入出荷許容日数を順次緩和しています。お取引先様(メーカー・卸売業)への返品を低減することで、製造からセンター入荷段階までに発生していた食品廃棄物を削減したいと考えています。